アジアでの注目度ナンバーワン！ベトナムへの投資についての情報まとめ

急速な経済発展を遂げている最中の若くて元気な国、ベトナム。ベトナムが今アジアの中でナンバー1の投資人気国となっている理由はなんなのでしょうか？実は理由はいくつかあります。その中でも代表的な理由を下記にあげていきます。

ベトナムの2014年からの過去5年間のGDP成長率は平均6.59%。さらに2018年のGDP成長率は7.1%とリーマンショック以降過去最大の数値を叩き出しました。

エコノミストの分析によれば2019年も6%以上の成長が見込まれており、しばらくこのような高い成長率が続くことを予測されています。

このGDP成長率は世界12位、東南アジアの中でもカンボジアに次いで2位となっています。既に経済成長を遂げ成熟した日本では同時期の成長率がたったの0.82%となっており、ベトナムの成長の勢いがいかにすごいかを感じられます。

ベトナムへの投資のブームは実は、今が初めてではありません。第一次ブームは2000年代の初めに、ベトナムに証券取引所ができてベトナムの銀行や証券会社が外資の投資家を多く募った時です。このタイミングに日本人の投資家も多数口座を開きました。

さらに2015年にベトナムは国内に居住していない外国人でも不動産を購入できるよう規制を緩和したため、ここから外国人の不動産投資にも火が着き、ベトナムへの投資ブームを盛り上げています。

ベトナムは今、「第二の中国」、あるいは「ポスト中国」と呼ばれ世界各国の投資先として注目を浴びています。ベトナムへの外国直接投資は2018年に最高額を更新しました。

ベトナムの人口は約9,600万人、平均年齢は31歳となっておりまだまだ若い元気な国です。手先が器用で真面目で勤勉な人柄を持つベトナム人ですが、人件費の水準は低いままなため、質の良い人材が低賃金で確保できるというところも魅力の一つです。

ベトナムが注目されているのには、中国との立地関係もあります。中国の人件費上昇などを受け、外資企業の中国からベトナムへの生産拠点の移管が始まっているのです。

大きな事例のひとつは、韓国の代表的な企業であるサムソングループのスマホの工場の中国からの移管です。現在サムソンはスマホと家電の工場をベトナムに複数持っており、ベトナムの経済に大きな影響を与えています。

この中国からの生産拠点の移管の動きは、米中貿易摩擦も追い風になっています。縫製工場などを中心に中国からベトナムへの生産拠点の動きが出ています。

しかしベトナムとアメリカの貿易収支もアメリカが赤字で推移しており、今後のアメリカのベトナムへ対する処置についても注視していかなければなりません。

ここからは具体的にベトナムへ投資を考えるときに必要となる、基本的な情報ををご紹介していきます。ベトナムの情報は日本にあまり入ってこないため、リアルタイムに正確な情報をつかみにくい状況にあります。何を基準に、どのような投資先を選べばよいのでしょうか。

VN指数とは、ホーチミン証券取引所で取引されている全銘柄で構成されている、ベトナムの株価の動向を知るための指標です。日本でいうところのTOPIXのようなものです。

VN指数を見ていると、非常に激しい動きをしていることが分かります。これは世界中の投資家がベトナム市場に注目していることが現れていることに他なりません。

ベトナムへの投資へのおすすめは、インフラなどを中心とした大企業が基本です。今のベトナムはかつての日本の高度成長期に非常に似ていると言われています。これからますます経済成長をしていくことが見込まれるベトナムにおいて、元々安定的で手堅いインフラ系企業への投資も、右肩上がりが期待できるでしょう。

ベトナムは前述のように第二の中国とも呼ばれており、かつて中国が経済成長したときの銘柄を参考にすることもおすすめします。

ベトナムへの投資はインフラ系をはじめとした大企業がおすすめとしましたが、具体的にベトナムにはどのような企業があるのでしょうか。

ベトナムを代表する大企業をいくつかご紹介します。

ベトナムでは2015年に外国人の不動産の購入が解禁されました。これを機に外国人のベトナムの不動産への投資が急速に進んでいます。

ベトナムの不動産投資に関する情報をご紹介していきます。

ベトナムに入国許可のある外国人が所有できる不動産の条件は、下記となります。

• マンション1棟の30%まで
• 低層マンションであれば1棟の10%まで
• 戸建てであれば1つの行政区で250戸まで
• 所有権は50年で、更新すればさらに50年所有できる
• 中古物件は購入できない

以上の制限はありますが、物件を所有し賃貸に出したり、転売することもできます。

ベトナムへ不動産投資をするメリットは下記の点があげられます。

• 東南アジアの中で不動産価格が低い
• 価格の上昇が見込める
• 今後の富裕層の増加を見込める

経済成長とともに不動産価格も上昇し続けてはいますが、日本や他の東南アジア諸国に比べればまだまだ価格は低い水準となっています。そして今後さらなる物価の上昇が期待できるところも、ベトナムへの不動産投資への大きなメリットの一つでしょう。

ベトナムの富裕層は年々増え続けており、高級物件であれば今後ますます需要が増えていく可能性が高いでしょう。

ベトナムへの不動産投資では、下記の点に気を付けましょう。

• 外国人への規制がある
• 中古物件の購入ができない（所有権を引き継ぐことはできる）
• 政府の方針で法律が変わることがある
• 現地銀行でのローンは厳しい
• プレビルドで購入にはリスクもある
• 工期が遅れることが多々ある

このようにベトナムでの不動産投資は外国人にとってややハードルが高い面もあります。外国人への不動産購入の解禁がされて間もないこともあり、今後法律などが急に変更される可能性もあります。

また外国人の中古物件の購入はできないため、所有権の移管の手続きが必要となります。

プレビルドでの購入は物件が建ってしまってからよりも安く購入できたり、分割手数料の優遇などがありますが、工期の遅れやデベロッパーの倒産などのリスクも考えてかなければなりません。

これまでの項目では主に個人の投資についてみてきましたが、最後に日本企業のベトナムへの投資の動向を見ていきましょう。

Jetroのリポートによれば、2018年のベトナムへの直接投資は日本がトップとなりました。2位は累計総投資額トップでベトナムで圧倒的な存在感のある韓国です。

日本企業の投資は製造業が中心です。日本はこれまでに既にベトナムに製造拠点を構えていますが、日本の製造業を支えているのがまさにこのベトナム製造拠点への追加投資となっているのです。

2018年の直接投資額の中で製造業が半分を占めますが、以下は小売り・卸売り、コンサル、ITと続いています。

2018年の時点でベトナムの日本商工会議所に所属している企業は南部のホーチミンが998社、北部のハノイが723社、中部のダナンが127社となっており、南部のホーチミンを拠点としている企業が北部で首都ハノイ拠点よりもやや多くなっています。

日系企業の第一次ベトナム投資ブームは90年代後半でしたが、この時期の日本からベトナムへの企業の進出のほとんどは南部のホーチミンを拠点としていました。2000年以降の日系企業の進出は北部が中心です。

ホーチミン拠点の方が先に日系企業の進出が多く始まったことが、現在の企業数の多さに影響しているのでしょう。

日本企業がベトナムへ投資するメリットはやはり、その著しい経済成長が大きな理由のひとつです。平均年齢も31歳と若く、これからますます人口も増加していくでしょう。

さらに勤勉で真面目なベトナム人ですが、他の東南アジア諸国に比較してまだまだ給与水準が低いため、優秀な労働力を低コストで確保できることもメリットです。

また意外と知られていないのが鉄鋼、木材、水源など天然資源が豊富なところです。

ベトナムは共産党一党体制のため政治的に安定しておりテロなどの心配がない上に、WTOへ加盟をしたことによって、貿易の自由化が進みました。

アジアの中心に位置しているベトナムは、中国やほかのASEAN諸国とのアクセスが良く、この位置関係もベトナムへ進出する魅力の一つとなるでしょう。

ベトナムは個人にとっても企業にとっても投資先として魅力的な国のひとつです。個人の投資は2000年初期の第一次ブームから現在再び脚光を浴びており、世界的に注目されています。

個人投資では、これからも成長が期待されるインフラを中心としたベトナムの大企業への投資がおすすめです。また2015年から始まった外国人の不動産所有への規制緩和も、注目すべき点です。制限やリスクはあるものの、質の良い物件を購入すれば賃貸収入やキャピタルゲインも期待できます。

日系企業はすでにベトナムを生産拠点として進出を多く果たしており、直接投資額もトップで推移しています。中国に代わりベトナムが日本の製造業を支えつつあると言えるでしょう。

これからも投資の対象国として、世界的に注目度の高いベトナムの動きに目が離せません。